相続によって兄弟姉妹の共有名義になった実家や、夫婦共有名義の住宅で外壁塗装をしたい場合、全員の同意が必要なのかどうか迷う方は多くいます。本記事では共有名義・共有持分の不動産における外壁塗装の法的根拠と進め方を解説します。
共有名義の家での外壁塗装の法的位置づけ
民法上、共有物に対する行為は「保存行為」「管理行為」「変更行為」の3つに分類されます。
**保存行為**：現状を維持するための行為（各共有者が単独で実施可能）
**管理行為**：利用・改良のための行為（持分の過半数の同意が必要）
**変更行為**：形状や性質を変える行為（全員の同意が必要）
外壁塗装は基本的に「保存行為」または「管理行為」に該当します。劣化した外壁を元の状態に戻す修繕的な塗装であれば保存行為として単独で実施できる場合があります。一方、外観デザインを大幅に変更する塗装は変更行為とみなされる可能性があります。
費用負担の考え方
塗装費用は共有持分に応じて按分するのが原則です。例えば3人の兄弟が3分の1ずつの持分を持つ場合、100万円の工事なら各人が約33万円を負担します。
費用を出したくない共有者がいる場合は、費用を立て替えて後で清算する方法や、事前に書面で合意を取る方法が一般的です。
トラブルを避けるための準備
外壁塗装を進める前に全共有者へ書面（メールでも可）で通知し、異議がなければ進めるという手順を踏むことが紛争予防になります。特に売却を検討している共有者がいる場合は、塗装によって物件価値への影響についても話し合いましょう。
複数の見積もりを取って費用の妥当性を示すことで、他の共有者も納得しやすくなります。
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